選択的共同親権、法務省が本格検討へ:日本経済新聞

『選択的共同親権』制度導入へ法務省が本格的に検討に入った、とのことです。

 

記事から一部抜粋します。

「日本は先進国でも例外的に単独親権を採用している。現行制度では親権を持たない親は戸籍上の他人となり、子どもとの面会交流が大きく制限される。ただ、近年の離婚の増加による親権争いで、子どもを相手親に知らせず連れ去ったり、相手親による虚偽のドメスティックバイオレンス(DV)を弁護士や行政機関に訴えるなどの事例が社会問題化している。」

 

日本の協議離婚には裁判所が関与していないため、親権の決定にも裁判所は関与していないケースが多い。

親権は「親の子どもに対する権利」ではなく、「子どもを監護・養育する義務」であると発想を逆転させ、両親が親権を持つのは当然という考え方に切り替えていくべきです。

子どもの権利を守るため、子どもの人生を守ってあげるため、

離婚・別居後も両親が共同で子どもの養育に責任を持てる仕組みを構築しなくてはなりません。